1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
しかし、さらにきめ細かく市町村単位等で展開をしていただく場合には、場合によりましたら今お話のございました非営利の法人、法人格を持っておられない方についても事業者としての対応ができるようなことまで考える。ただし、いずれにいたしましても、それが適 正な形で適用されなければ困りますので、そういうものについては事業基準等できちっと縛っていく、そんな考え方で対応していきたいというふうに思っております。
しかし、さらにきめ細かく市町村単位等で展開をしていただく場合には、場合によりましたら今お話のございました非営利の法人、法人格を持っておられない方についても事業者としての対応ができるようなことまで考える。ただし、いずれにいたしましても、それが適 正な形で適用されなければ困りますので、そういうものについては事業基準等できちっと縛っていく、そんな考え方で対応していきたいというふうに思っております。
今、全国的に、市町村単位等におきまして分別収集等の動きが起こり、また分別収集を行えないところでも、ごみ処理に対する消費者の協力、特に家庭の主婦層を中心とする協力というものは大変なものでございますし、消費者段階はひどく前進をしたということが言えるのではないかと思います。それに対していろいろな問題が起こってきた。
それで、実際の地域の範囲は市町村単位等が適当と考えておりますけれども、具体の地域における経済的、社会的実態によって判断されるというふうに思っております。 それから地価が急激に上昇しということでございますが、これは当該地域におきます従来からの地価の趨勢それから全国の地価の趨勢等を考慮して判断されるということでございまして、何％上がればという基準は定められておりません。
その除外された森林面積というものは、市町村単位等においてはそれほど大きな面積でなくても、全国の民有林面積ということになれば、これは大体一千八百万ヘクタールに及んでおるわけだからして、この総面積に対して、今度の改正で明らかに除外を予定される面積の総体は幾らになるかということを聞いておるわけです。